都市と農村住民の最低生活保障と農村五保対象の供養基準が向上された

「遼寧省人民政府辦公庁が都市と農村住民の最低生活保障と農村貧困人員救助する供養基準の知らせ」（遼政辦発〔2017〕46号）の精神と市政府の重点民生工程プロジェクトの要求を徹底的に実行するため、都市と農村の貧困群衆の基本生活水準と経済社会発展水平の同時向上することを確保するため、市政府は2017年7月1日から、都市と農村住民の最低生活保障と農村五保対象の供養基準が決定され、実行する。相関事項の通知は以下の通り：

一、実行基準

（一）都市住民の最低生活保障基準。全市都市住民の最低生活保障基準は一人当たり毎月670元。

（二）農村住民の最低生活保障基準。普藍店区、瓦房店市、庄河市農村住民最低生活保障基準は一人当たり毎月450元、金州区、長興島経済区、花園口経済区、保税区農村住民最低生活保障基準は当地都市住民の最低生活保障基準一致する、一人当たり毎月670元。

（三）農村五保対象供養基準。全市農村五保対象集中供養基準は一人当たり毎月810元。金州区、長興島経済区、花園口経済区、保税区農村五保対象分散供養基準は一人当たり毎月700元。普藍店区、瓦房店市、庄河市農村五保対象分散供養基準は一人当たり毎月460元。

二、資金保障

今回の都市住民の最低生活保障と農村五保対象の供養基準が向上される後、各級の財政資金分配比例は従来と同じく変化なし。中山区、西崗区、沙河口区、甘井子区、旅順口区は市財政から65%が補助される。藍店区、瓦房店市、庄河市、長海県は市財政から75%

の補助される。金州区、長興島経済区、花園口経済区、保税区は「大連市財政局都市と農村低保（五保）資金定額補助基数調整の知らせ」（大財社〔2016〕371号）により、定額補助が実行される。市政府は瓦房店市の元原華銅鉱地区および甘井子区中、下泉地区に対し、特殊政策のままで実行される。

三、相関要求

（一）指導を強化、組織を厳密。都市と農村最低生活保障と農村五保対象供養基準を向上について、市委、市政府は都市と農村貧困群衆の基本生活保障するため、分配制度を深化改革し、わが市の社会救助体系建設的に重要な措置である。各地区は高度な重視、指導の強化する必要があり、民生、安定を保障することが重要な内容として、工作基準を向上する必要がある。最新な組織、周密な部署、真面目な実行を確保し、基準向上することがスムーズに実行する。

（二）規範操作、管理強化、各地区、各相関部門は低保基準向上政策の宣伝と業務トレーニングすることが確実に実行。政策の実行が確保する。仕事のプロセスにより規範操作し、保護対象の再審査、待遇の実行及び新申請対象の審査許可することが確実に実行。更なる低保護対象の档案の補充及びデータ入力更新の仕事を実行、档案完備、データ精確、管理徹底する。

（三）期間内に基準向上を確実に実行、各地区は人力、物力、財力を集中し、今回の基準向上することを早急実行し、7月末前に新基準により保障金を全額で各自に届くことを確保する。

2016年5月31日「大連市人民政府辦公庁が都市と農村住民の最低生活保障と農村五保対象の供養基準の知らせ」（大政辦発[2016]59号）2017年7月1日により廃止する。

大連市人民政府辦公庁

2017年5月27日